2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
本法律の予算措置を規定していた公害防止事業財政特別措置法を政府が失効させることについて、これは不当であります。これはこれとして、別途議論をしたいというふうに思っております。 大臣、まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。
本法律の予算措置を規定していた公害防止事業財政特別措置法を政府が失効させることについて、これは不当であります。これはこれとして、別途議論をしたいというふうに思っております。 大臣、まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。
こういう財政特別措置法というのか、財特法というのは多いんですよね、地域振興開発の関係、プロジェクト推進。なるほど、ある特定の期間にはいろんな事業が集中するから、地方もお金が大変だからね、地方負担が。だからそれを、補助率なんかかさ上げして軽くしてやる、地方債、特別のものを出してやるということはいいんだけれども、特定の期間なんですよ。だから延々と続くんだ、一遍できたら。
次に、平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び公害防止事業財政特別措置法改正案についての趣旨の説明が片山総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
そして、今回の高速自動車国道・道路整備事業財政特別措置法、今回通告しておりませんので、これはまた別の機会で議論というか、本筋の議論にはなりませんが、上限料金制について確かに話題になったところであります。これについて、私、上限料金制のこの法律案、これがなければ、今年度、二十三年三月で従来の料金にはね上がってしまう。
きょうは本来箇所づけの集中審議なんですが、これは後でもう一度やらせていただくとして、私は、今回のいわゆる高速道路の新料金体制の問題、それから道路財政特別措置法改正案等につきまして、委員長に若干の事実確認をさせていただきます。 報道によりますと、十六日に、国会内で委員長は前原大臣と会い、「新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。」
○柿澤委員 続いて、これから出る法案の中身になってしまいますけれども、高速道路会社に投入している高速道路料金値下げのための税金三兆円を高速道路建設費用に流用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改定案、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）参議院議員 例えば、この四月の二十二日にいわゆる道路整備事業財政特別措置法が通りましたですね。道路特定財源は、国税、地方税合わせますと五兆三千億円でございます。
○鈴木寛君 今日は二十三日ですかね、非常にいいタイミングで御審議をいただいた委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思うんですが、昨日、参議院の本会議で道路特定財源の一般財源化に関する改正道路整備事業財政特別措置法が可決、成立をいたしたわけであります。まさに二兆六千億円の道路特定財源を一般財源化をすると。
○政府参考人（高橋健文君） 具体的な地域指定はまだこれからの話になりますが、中央防災会議の諮問を受けて、また関係都県知事とも意見を伺った上で指定されますと、必要な防災対策につきましてはやはり国あるいは県、都がそれぞれ検討して、事前の予防対策につきましては地震対策緊急整備事業に係る財政特別措置法に基づきましてその着実な推進を図ることといたしております。
それから、日本育英会が消えてしまうかもしれないということに関連をいたしまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政特別措置法に基づく奨学金制度についても少しお伺いをいたしますが、本制度は二〇〇一年度末をもって期限切れとなる予定でございまして、政府はこれについては期限の延長をせず、別制度、予算枠を持って対応するとし、同制度の切り捨ては行わないとされておりますが、仮に育英会がなくなってしまうということになりますと
それにあわせまして、地域改善対策財政特別措置法というのがありましたけれども、昨年の三月に終了して、残っている事業というのはもう十五のみになったわけですね。これも平成十三年で終わる。こういうことを考えますと、同和に焦点を当てた特別な対策はもう必要なくなった、これが政府としての大きな方針だというふうに思うわけですね。
○林紀子君 基礎資料というお話がありましたけれども、地域改善対策財政特別措置法、これは昨年の三月に終了しました。総務庁の調査というのも一九九三年、平成五年に行ったのが最後になっているわけですね。
六九年には、同和対策事業特別措置法が制定され、八七年には地域改善対策財政特別措置法がつくられて、続いて、けさ方の討論でも少し印象として残ったのでありますが、部落解放基本法制定の国民的な要求の中で、昨年、人権擁護施策のための推進法ができ上がったというふうに思っております。その上に基づいて、今回いわゆる残事業に対する特別の施策が本案として提案されているのだろうと思います。
自治省の方でお答えいただきたいのでありますが、この新産と工特の両事業の財政特別措置法に基づき政府がつぎ込んだ利子補給金、補助率かさ上げ分が幾らになっているか、昭和四十年から平成六年度の累計額、結論をお示しいただきたい。
この間、政府は同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法あるいは地域改善対策財政特別措置法などをやって、この二十数年間、いわゆる同和問題、同和教育問題などを含めまして、すなわち部落問題に対して積極的に努力してきたところは私も承知しております。
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、それに入る前に、まず自治大臣にお伺いいたします。 今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案というのは一本の法案のように見えますが、実は違う法律が四本入っている。本来なら四つある法律ですから一本ずつ別々に提案をし、審議をするというのが建前だろうと思うんです。
次いで、公害防止に関する国の財政特別措置法改正案及び過疎地域活性化特別措置法改正案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○糸久八重子君 地震対策緊急整備事業に係る国の財政特別措置法というのが六十五年三月三十一日までの時限立法になっておるわけでございますけれども、その進捗率を見てみますと非常にいいわけでもない。特に避難地とそれから避難路についての六十二年末進捗率というのが余りよろしくないわけですね。その辺のところはどのようにこれから対処していらっしゃるつもりでございましょうか。
たとえばいままで国家財政が非常に破綻を来して、それはもう財政特別措置法という、競馬の納付金から、専売の納付金から、あるいは電電の納付金とか、いろいろな特別会計を取り崩して、そして何千億と集めた。だからそのほかにも、やり方によっては六百億の補てん策くらい国庫で見ることができないのでしょうか、こう考えるのですが、その辺は大臣どうでしょう。
震災対策につきましては、東海地震対策として大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
震災対策につきましては、東海地震対策として、大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。